沿革

沿革

現在に至るまでの全本田労連の歴史を紹介します。

全本田労連結成まで

1963年(昭和38年)

  組織変遷 活動
4月 ●本田技研研究所労働組合・本田技研労働組合連合会加盟  
8月 ●本田技研労働組合連合会解散
●本田技研労働組合結成
 

1964年(昭和39年)

  組織変遷 活動
10月 ●傍系労組連絡会議開催本田技研傍系企業の労働組合の連携を目的に本田技研、ホンダ開発(埼玉/浜松/鈴鹿)、ホンダ・エクスプレス(現:ホンダロジスティクス)、本田ロック(現:ホンダロック)、光明運輸倉庫(現:ホンダロジスティクス)の5組合が参加  

1965年(昭和40年)

  組織変遷 活動
5月 ●全本田労協(全本田労働組合協議会)結成準備委員会発足  
9月 ●全本田労協の結成
加盟組合の連携と団結により相互に共通する諸問題の解決に努力し社会的・経済的地位の向上を図ることを目的に、本田技研(9,077名)、ホンダ開発(350名)、ホンダ・エクスプレス(現:ホンダロジスティクス・310名)、本田鋳造(現:本田金属・136名)、本田ロック(現:ホンダロック・120名)光明運輸倉庫(現:ホンダロジスティクス・65名)の6組合(1万58名)が加盟
 

全本田労連結成 1968年~1979年

1968年(昭和43年)

  組織変遷 活動
9月 ●全国本田労働組合連合会結成 本田技研(1万3000名)、ホンダ営研(600名)、AHSF(2,000名)、本田鋳造(現:本田金属・250名)、本田ロック(現:ホンダロック・200名)ホンダ・エクスプレス(現:ホンダロジスティクス・550名)、光明運輸倉庫(現:ホンダロジスティクス・110名)、ホンダ開発(350名)の8組合(1万7000名)が加盟
加盟組合数・人数/8組合・1万7000名
 

1969年(昭和44年)

  組織変遷 活動
9月 ●ホンダランド(後:鈴鹿サーキットランド)労働組合加盟 加盟組合数・人数/9組合・2万1000名  

1970年(昭和45年)

  組織変遷 活動
9月 ●ホンダ中販(後:ホンダヒスコ)労働組合加盟
加盟組合数・人数/10組合・2万5000名
●一時金闘争が夏・冬合せた「年間一時金の交渉になる

1971年(昭和46年)

  組織変遷 活動
9月   ●春闘において初の「統一要求日」を設定し連携強化を図る
●自動車労協(自動車総連の前身に)正式加盟

1972年(昭和47年)

  組織変遷 活動
1月   ●第7回中央委員会で全本田労連のマークを決定
9月 ●レインボーモータースクール労働組合加盟(ホンダ開発自動車部より分離独立)
加盟組合数・人数/11組合・2万8000名
●業種別連絡会議(販売、運輸、部品、サービス)を設置
 
10月 ●全日本自動車産業労働組合総連合会(略称:自動車総連)結成大会に参加  

1973年(昭和48年)

  組織変遷 活動
    ●季刊誌「全本田労連」(現:ラ・エポカ)を創刊

1974年(昭和49年)

  組織変遷 活動
4月 ●ホンダ営研労働組合解散、5月に本田技研労働組合へ加入 加盟組合数・人数/10組合・3万名  
12月 ●全本田部品製造労働組合連絡協議会(略称:全本田部品労協)が発足  

1975年(昭和50年)

  組織変遷 活動
3月   ●春闘において初めて「団結と連携ワッペン」を着用
9月 加盟組合数・人数/10組合・3万名 ●第1回福祉カンパを実施

1976年(昭和51年)

  組織変遷 活動
7月 ●ホンダOP連合(後:ホンダ自販)労働組合加盟
加盟組合数・人数/11組合・3万名
 

1977年(昭和52年)

  組織変遷 活動
9月 ●プレス技研工業(現:ユタカ技研)労働組合加盟
加盟組合数・人数/12組合・3万名
 

1978年(昭和53年)

  組織変遷 活動
5月 ●精機技研(現:ショーワ)労働組合加盟
加盟組合数・人数/13組合・3万1000名
 

1979年(昭和54年)

  組織変遷 活動
2月 ●ホンダ神奈川(後:ホンダ自販と合併)、柳河精機、京浜気化器(現:ケーヒン)、渥美製作所(現:アツミテック)、光洋精機、松山製作所(現:ホンダロック)、各労働組合加盟  
4月   ●統一地方選挙に初めて取り組む。組織内候補の川岸氏・岡本氏・市川氏が高位当選を果たす
5月 ●八千代工業労働組合加盟
加盟組合数・人数/20組合・3万5000名
 

本部移転、2年一期のスタート 1980年~1989年

1980年(昭和55年)

  組織変遷 活動
7月 ●日信工業労働組合加盟  
8月   ●八重洲ホンダビルから本田労働会館に本部を移転
9月 加盟組合数・人数/21組合・3万5000名
●全本田部品労協が解散
●役員任期2年制移行とともに、運動方針を2年間とする

1980年(昭和55年)

  組織変遷 活動
9月 加盟組合数・人数/21組合・3万7000名  

1982年(昭和57年)

  組織変遷 活動
7月 ●東京シート(現:テイ・エス テック)、合志技研工業、九州柳河精機、九州武蔵精密各労働組合加盟
加盟組合数・人数/25組合・4万5000名
 
12月   ●結成15周年記念誌「全本田労連十五年の歩み」を発行

1983年(昭和58年)

  組織変遷 活動
2月 ●三秀プレス(現:三秀)労働組合加盟 ●統一地方選挙で組織内議員の川岸氏・岡本氏・市川氏が高位で再選
7月 ●鋼管技研工業労働組合(後:ユタカ技研労働組合と合併)加盟
加盟組合数・人数/27組合・4万8000名
●結成15周年記念レセプションを開催
10月   ●全本田労連結成15周年記念事業のひとつとして「遺族共済制度」がスタート

1984年(昭和59年)

  組織変遷 活動
2月 ●高丘技研労働組合(後:プレス技労働組合)加盟
●ホンダSF労働組合が解散し、7月1日付をもって本田技研労組に加盟
加盟組合数・人数/27組合・5万名
 

1985年(昭和60年)

  組織変遷 活動
2月 ●ホンダベルノ、浅間技研各労働組合加盟
加盟組合数・人数/29組合・5万3000名
 

1986年(昭和61年)

  組織変遷 活動
8月 ●オートテクニック、沖縄ホンダ各労働組合加盟
加盟組合数・人数/31組合・5万5000名
 
12月   ●労連として初の「海外調査団(北米)」を実施

1987年(昭和62年)

  組織変遷 活動
2月 ●電子技研(現:ケーヒン)労働組合加盟
●プレス技研労働組合と高丘技研労働組合が合併、ユタカ技研労働組合が結成
 
4月 加盟組合数・人数/31組合・5万8000名 ●統一地方選挙において組織内議員擁立を拡大し、川岸氏・岡本氏・市川氏・小林氏・廣瀬氏高位当選果たす

1988年(昭和63年)

  組織変遷 活動
2月 ●九州テイエス労働組合加盟
加盟組合数・人数/32組合・5万8000名
●20周年記念行事を全国各県で開催。新しい労連旗・ロゴマークを募集し採用(用途によって使い分ける)

1989年(昭和64年/平成元年)

  組織変遷 活動
2月 ●ブルービングサービス(現:PSG)労働組合加盟
加盟組合数・人数/33組合・6万名
 

Union Identityを求めて 1990年~1999年

1990年(平成2年)

  組織変遷 活動
1月 ●増田製作所労働組合加盟(現:エム・エス・ディ)
加盟組合数・人数/34組合・6万2000名
 

1991年(平成3年)

  組織変遷 活動
2月 ●エフテック、ホンダクリオ新東京、ホンダベルノ新東京各労働組合加盟  
4月   ●統一地方選挙で組織内議員の川岸氏・岡本氏・市川氏・小林氏・廣瀬氏が高位で再選
8月 加盟組合数・人数/37組合・6万2000名 ●季刊誌マスコットネームを「ラ・エポカ」と改称し、情報交換ができる季刊誌を作成

1992年(平成4年)

  組織変遷 活動
1月 ●ヒラタ(現:エイチワン)、ホンダ二輪東北、ホンダ二輪関東、ホンダ二輪東京、ホンダ千葉二輪、神奈川ホンダ販売、ホンダ二輪中国、ホンダ二輪四国、ホンダ二輪九州各労働組合が加盟  
9月 加盟組合数・人数/46組合・7万名 ●総合福祉共済「は~とふる共済」を発足

1993年(平成5年)

  組織変遷 活動
1月 ●ホンダ二輪岐阜(後:ホンダ四輪岐阜)労働組合加盟  
5月 加盟組合数・人数/47組合・7万名 ●本田技研労組とのタイアップ「ゆうあいゴー’93」を実施

1994年(平成6年)

  組織変遷 活動
1月 ●ホンダプリモ北都(後:ホンダ道北)、ショーワ各労働組合加盟  
3月   ●全本田労連7万人の知恵委員会(VIC7)発足
9月 ●小林製作所、ホンダベルノ茨城南各労働組合加盟
加盟組合数・人数/49組合・7万名
 

1995年(平成7年)

  組織変遷 活動
1月 ●ホンダクリオ茨城、本田航空各労働組合加盟  
4月   ●統一地方選挙において5名の現職の組織内議員に加え4名の新人を擁立。組織内議員候補者9名全員が高位当選を果たす
7月 ●福岡ホンダ、ホンダプリモ八代、ホンダプリモ北大分各労働組合加盟  
9月 ●四輪販売労組組織変更ホンダヒスコ、ホンダ自販、ホンダベルノ、ホンダクリオ新東京、ホンダベルノ新東京の5組合をホンダ四輪販売北海道、ホンダ四輪販売東北、ホンダ四輪販売北関東、ホンダ四輪販売東京、ホンダ四輪販売南関東、ホンダ四輪販売中部、ホンダ四輪販売近畿、ホンダ四輪販売中四国、ホンダ四輪販売九州、ホンダ中古車販売の10組合に再編
加盟組合数・人数/58組合・7万名
●ホンダ販労連結成(現:ホンダ販売労組)
 

1996年(平成8年)

  組織変遷 活動
1月 ●田中精密、京浜金属工業各労働組合加盟  
9月 ●ホンダプリモ東京南労働組合加盟 ●本田ロック労働組合と松山製作所労働組合が合併しホンダロック労働組合となる
加盟組合数・人数/61組合・7万1000名
●事務局体制の強化を図るため「部品政策局」「販売政策局」「物流一般政策局」や総合福祉の充実のため「福祉政策局」を新設

1998年(平成10年)

  組織変遷 活動
1月 ●東陽社製作所労働組合加盟
加盟組合数・人数/62組合・7万4000名
●本田技研労組(結成45周年記念行事)と全本田労連(結成30周年記念行事)の共同開催による「ゆうあいゴー’98」を実施
7月 ●ホンダプリモ仙台労働組合加盟 ●全本田労連結成30周年記念祝賀会を開催

1999年(平成11年)

  組織変遷 活動
3月 ●二輪販売労組(東北、関東、東京、千葉二輪、神奈川ホンダ、近畿、中国、四国、九州)を解散し、ホンダ二輪東日本、西日本労組結成(2組合)
加盟組合数・人数/55組合・7万4400名
●●結成30周年記念誌「全本田労連30年の歩み」を発行
4月   ●統一地方選挙にて、新人4名を含め9名の組織内候補者全員が当選
9月   ●角田市議会選挙で柄目孝治氏が高位で再選を果たす

結成から35年。組織充実 2000年~2008年

2000年(平成12年)

  組織変遷 活動
4月 ●ホンダ道北労組を解散し、ホンダ四輪販売北海道労組と統合  
6月 ●ツインリンクもてぎ労働組合(現:モビリティランド)加盟
加盟組合数・人数/55組合・7万4000名
 
8月 ●小林製作所労組が解散に伴い脱退  
10月   ●臨時大会を開催し、第19回参議院選挙にあたって、労連会長の池口修次を組織内候補として擁立を決定

2001年(平成13年)

  組織変遷 活動
1月   ●は~とふる共済掛金の引き上げ
4月 ●福岡ホンダ労組を解散し、ホンダ四輪販売九州労組と統合  
7月   ●「いけぐち修次」参議院議員誕生。民主党比例名簿順位第3位にて初当選
8月 ●ホンダ二輪東日本、西日本労組を解散し、ホンダモーターサイクルジャパン労働組合を結成
加盟組合数・人数/52組合・7万4200名
 
9月 ●ホンダクリオ茨城労組を解散し、ホンダ四輪販売北関東労組と統合 ●21世紀の労連活動に向け「あり方委員会」を設置
●労連共済制度として「UW(ユニオンウェルフェア)」を導入

2002年(平成14年)

  組織変遷 活動
1月 ●ウチダ労働組合加盟  
8月 加盟組合数・人数/52組合・7万4400名 ●「あり方委員会」答申
9月   ●労連本部「担当中執制」の導入

2003年(平成15年)

  組織変遷 活動
4月   ●第15回統一地方選挙にて、9名の組織内候補者全員が当選
9月   ●労連結成35周年
●角田市議会選挙で柄目孝治氏が高位で再選を果たす

2004年(平成16年)

  組織変遷 活動
1月 ●ホンダ運送労働組合加盟 ●全本田労連結成35周年記念イベントIN東京ディズニーランド開催
7月   ●第20回参議院議員選挙において、自動車総連組織内議員「なおしま正行」3期目の当選を果たす
8月 ●ホンダ四輪販売労働組合(北海道、東北、北関東、東京、南関東、中部、近畿、中四国、九州)を解散し、ホンダ販売労働組合を結成  
9月 ●ホンダ販売労働組合、ホンダエレシス労働組合(現:日本電産エレシス)、東洋電装労働組合が加盟
加盟組合数・人数/47組合・7万5000名
 

2005年(平成17年)

  組織変遷 活動
7月 ●ホンダ四輪販売山形労働組合が加盟
加盟組合数・人数/48組合・7万5500名
 

2006年(平成18年)

  組織変遷 活動
1月 ●ホンダプリモ埼玉東労働組合が加盟
加盟組合数・人数/49組合・7万5500名
 
4月 ●(株)ヒラタと(株)本郷の企業合併に伴い、合併新会社名が(株)エイチワンに変更された。労組名もエイチワン労働組合に改める。  
8月 ●鈴鹿サーキットランド労組とツインリンクもてぎ労組が企業合併に伴う組織統合によりモビリティランド労働組合を結成  
9月 ●ホンダユーテック労働組合(旧 ホンダ中古車販売労組)、ホンダカーズ仙台南労働組合(旧 ホンダプリモ仙台労組)、ホンダカーズ大分北労働組合(旧 ホンダプリモ新大分労組)、ホンダカーズ埼玉東労働組合(旧 ホンダプリモ埼玉東労組)が企業(屋号)名変更に伴う名称変更を行う。  
10月 ●ホンダエクスプレス労組と光明労組との企業合併に伴う組織統合によりホンダロジスティクス労働組合を結成
加盟組合数・人数/47組合・7万6000名
●亀山市議会選挙で竹井道男氏が再選(4期目)を果たす

2007年(平成19年)

  組織変遷 活動
3月 ●北海道ホンダ販売労働組合が加盟  
4月 ●ホンダ四輪販売山形労働組合が企業統合による組合統合(ホンダ販売労組カーズ山形支部へ統合)
加盟組合数・人数/47組合・7万6000名
●第16回統一地方選挙において5名(田中氏、手島氏、樋詰氏、小島氏、彦坂氏)の現職の組織内議員に加え1名の新人(石川氏)を擁立。組織内議員候補者6名全員が高位当選を果たす
7月 ●ホンダプリモ東京南労働組合が企業統合による組合統合(ホンダ販売労組カーズ東京中央支部へ統合)
加盟組合数・人数/46組合・7万6000名
 
8月   ●第21回参議院議員選挙において、自動車総連組織内議員「いけぐち修次」が総連型の取り組みとして過去最高の25万5,453票を獲得。民主党比例代表名簿順位第5位で見事2期目の当選を果たす
9月 ●ホンダカーズ肥後労働組合(旧 ホンダ新熊本労組)が企業(屋号)名変更に伴う名称変更を行う。  
10月 ●ホンダカーズ仙台南労働組合が企業統合による組合統合(ホンダ販売労組カーズ宮城中央支部へ統合)
加盟組合数・人数/45組合・7万6000名
●亀山市議会選挙で竹井道男氏が再選(4期目)を果たす
11月 ●ホンダファイナンス労働組合が加盟 ●ホンダカーズ東京東労働組合が加盟
加盟組合数・人数/47組合・7万9000名
 

2008年(平成20年)

  組織変遷 活動
2月 ●全本田労連の人員変更
加盟組合数・人数/47組合・8万0000名
 
5月 ●ホンダ四輪岐阜労働組合が事業譲渡に伴う労組の解散
加盟組合数・人数/46組合・8万0000名
 
6月 ●ホンダカーズ大分北労働組合が企業統合による組合・支部の統合(ホンダ販売労組カーズ大分支部へ統合)
加盟組合数・人数/45組合・8万0000名
 
9月   ●労連結成40周年
10月 ●ホンダカーズ埼玉東労働組合が企業統合による組合・支部の統合(ホンダ販売労組カーズ埼玉支部へ統合)
加盟組合数・人数/44組合・8万0000名
 
12月 ●ホンダカーズ松江労働組合が加盟
加盟組合数・人数/45組合・8万0000名
アメリカに端を発する世界経済危機の影響を受け、加盟組合アメリカに端を発する世界経済危機の影響を受け、加盟組合企業の多くが緊急利益対策を実施。 労連としても雇用対策本部を立ち上げ、加盟組合のサポートを強化。

ゆれる世界経済、原点回帰と更なる活動強化 2009年~

2009年(平成21年)

  組織変遷 活動
4月 ●全本田労連の人員変更 加盟組合数・人数/45組合・8万1000名  
8月   ●第45回衆議院議員総選挙において、自動車総連組織内議員「ふるもと伸一郎(愛知11区)」をはじめ、多くの推薦候補が当選。民主党が308議席を獲得し、政権交代を果たした。
11月 ●ホンダ北徳島労働組合が加盟 加盟組合数・人数/46組合・8万1000名  

2009年(平成21年)

  組織変遷 活動
4月 ●ホンダカーズ肥後労働組合が企業統合による組合・支部の統合(ホンダ販売労組カーズ熊本支部へ統合) 加盟組合数・人数/45組合・8万1000名  

2010年(平成22年)

  組織変遷 活動
4月 ●ホンダカーズ肥後労働組合が企業統合による組合・支部の統合(ホンダ販売労組カーズ熊本支部へ統合)
加盟組合数・人数/45組合・8万1000名
 

2011年(平成23年)

  組織変遷 活動
10月 ●全本田労連の人員変更
加盟組合数・人数/44組合・8万名
 

2013年(平成25年)

  組織変遷 活動
9月   ●労連結成45周年
10月 ●全本田労連の人員変更
加盟組合数・人数/44組合・7万9000名
 

2014年(平成26年)

  組織変遷 活動
3月 ●日本電産エレシス労働組合(旧 ホンダエレシス労組)が企業名変更に伴う名称変更を行う。  
8月 ●ホンダカーズ東海労働組合が加盟
加盟組合数・人数/45組合・7万8000名
 

2015年(平成27年)

  組織変遷 活動
2月 ●全本田労連の人員変更
加盟組合数・人数/45組合・7万9000名
 
10月 ●新たな加盟形態(準加盟)を新設  

2016年(平成28年)

  組織変遷 活動
2月 ●全本田労連の人員変更
加盟組合数・人数/45組合・7万7000名
 
4月 ●オートリブ日信ブレーキシステムジャパン労働組合が加盟
●合志テック労働組合(旧 エム・エス・デイ労組)が企業名変更に伴う名称変更を行う。
 
8月 ●ベスト・トランスポート労働組合が加盟  

 

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